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国防分野で金属積層製造（3Dプリンティング）で作った部品に対する規格が国内で初めて作られたことで、誰でも調達が可能になり、積層製造事業の活性化が期待されている。
産業通商資源部（成允謨長官）と国防部（鄭暻斗長官）は27日、省庁間協力を通じて3Dプリンティングで製作する金属部品の国防規格を作成したと発表した。
国防部は武器の老朽化により生産中止または調達困難部品の増加が続いていることから、これを積層製造技術によって克服するため、2017年12月に「国防と3Dプリンティング産業間の製造協力のための業務協約」を締結している。 その後、陸·海·空軍の整備倉庫などを対象に生産中止、多品種少量、調達困難部品を探し、3Dプリンティング適用可能性を検討してきた。
その結果、今回両機関はバルカン砲の内部に装着され、配線と電子機器を保護する重要部品である「ハウジング·調節ファン」（Housing、Controlpan）を選定し、国防規格を設けることになった。 この部品はこれまでアルミニウム合金鋳造で生産されてきたが、国内に生産メーカーがなく、故障すれば確保に困難があった。 特に、3Dプリンティング技術で同じように製作しても品質認証基準がなかったため、実際に使用するのは難しく、軍で3Dプリンティング製作部品を用意するためには国防規格が必ず必要な状況だった。
産業部は京畿道始興市にある韓国生産技術研究院の3Dプリンティング製造革新センターを通じて金属3Dプリンティング技術で'ハウジング調節ファン'の試作品を製作し、国防部は陸軍防空学校と運用部隊を対象に約6ヶ月間の試作品の現場評価と国防技術品質院および防衛事業庁の技術検討と審議を経て国防規格を設けた。
防衛事業法に基づき、軍需品の品質と製作方法などを明示した国防規格が設けられ、'ハウジング調節ファン'規格書上3Dプリンティング製作方法および品質などに関する基準を満たせば、誰でもこの部品を生産·提供できるようになった。 これを通じて、生産中止となった国防部の品数の需給はもとより、国内3Dプリンティング企業や防衛産業企業の新規事業への参加促進が期待される。
両省庁は、今回の協力を皮切りに、国防部品の安定的供給や国防予算の削減に貢献する3Dプリンティング技術の拡散に向けた協力を拡大していく計画だ。
チェ·ナムホ産業部製造産業政策官は「高い信頼性が求められる国防部品を3Dプリンティングで製作し、国内部品の性能と品質を立証したことを高く評価する」とし「これを土台に今後造船、航空などの民間分野にまで3Dプリンティング技術が早く広まるよう積極的に支援していく」と話した。
国防部品実証および規格制定を主導した陸軍軍需士装備整備処長カン·チャンホ准将は「陸軍は今回3Dプリンティング製造国防部品の規格反映により、国防部品を商用化できる基盤を造成する成果を収めた」とし「今後も産業部と海·空軍とも協業を拡大していく」と明らかにしました。
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