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- 下半期中小ベンチャー企業技術開発支援事業公告(2020.6.24~7.31) -
中小ベンチャー企業部（長官=パク·ヨンソン、以下中小企業部）は中小企業部の代表R&D事業である技術革新など下半期の中小·ベンチャー企業のR&Dを支援するための新規課題を6月24日から7月31日まで募集すると発表した。
中小企業部は2020年下半期に1,800億ウォン規模で技術革新·創業成長など計11のR&D事業に1,643の新規課題を支援する。 <参考1>
素材部品装備·有望技術分野
これまで中小企業部は素材·部品·装備分野と体外診断機器など防疫物品に対する技術開発支援を通じて中小·ベンチャー企業が日本の輸出規制とコロナ19に対応して危機を克服する土台の役割を果たしてきた。
「20年下半期にも素材·部品·装備分野260億ウォン、バイオヘルスなどBIG3(バイオヘルス、未来型自動車、システム半導体)分野203億ウォン、AI分野75億ウォンなど中小·ベンチャー企業の有望技術分野に対する支援が持続的に行われる。
技術革新生態系支援
<参考2>
最近、コロナ19の危機状況に対応するため、主要先進国は迅速なコロナ19治療剤とワクチン開発のため、自国が保有しているスーパーコンピューターを活用した候補物質分析とシミュレーションを集中的に支援している。
中企部も韓国科学技術情報研究院(KISTI)との協業を通じて国内保有最高水準のスーパーコンピューター「ヌリオン」を活用した新産業分野の中小·ベンチャー企業の技術開発を支援する。
KISTIで発掘した有望中小ベンチャーに対し、R&D書面評価を免除し、KISTIは中小企業寄付支援制度へのスーパーコンピューター手数料の免除や専門家を通じた適合型活用を支援し、治療剤やワクチンなどの技術開発を後押しする計画だ。
また、成長潜在力の高い候補企業群を対象に有望品目を発掘しR&Dを支援する「予備ガゼル型技術開発事業」も新規に支援する。
* 3年連続売上高10%以上の成長企業
R&D初心者企業を対象に技術·市場分析、技術開発·事業化戦略の樹立、特許戦略の樹立など技術開発の企画を支援する企画支援事業と、工科大学の教授らが直接ワンポイント支援するオーダーメイド型技術パートナー事業も同時に申請できる。
R&D支援方式の多様化
<参考2>
中企部は挑戦·革新型技術開発を促進し、参加企業の多様な需要を反映できるよう支援方式を多様化した「投資型R&D」と「後払い型R&D」を新設する予定だ。 (7月2週別途公告)
まず、素材·部品·装備やコンタクト等の分野における果敢で挑戦的な技術開発を支えるため、単なる出捐·補助方式から脱し、投資方式のR&Dを新規に支援する。
民間VC が選別して先に投資した企業に対して政府が最大2倍数、30億ウォンまで後マッチング投資を行い、成果優秀企業に対しては政府の投資持分に対して最大60%までコールオプションも与える。
後払い型R&Dは企業がR&D財源の一部を先に投入*して技術開発を進め、成功判定後に残りの出捐金を政府から支給されることになる。 後払い型R&Dを通じて創出された事業化成果によって技術料減免、後続事業化資金、R&D支援を連携したインセンティブも追加で提供される。
* 出演金の25%前払い、成功判定後に残額支給
●企業R&D負担の緩和を持続的に推進
コロナ19によって困難に直面している中小·ベンチャー企業の資金負担を減らすために施行しているR&D参加企業の民間負担および現金負担比率に対する緩和措置は、下半期の支援事業にも同様に適用される。
下半期の技術開発事業に参加する中小·ベンチャー企業は、民間負担比率を最大35%から20%まで*、現金負担比率を最大60%から10%まで下げて適用される。
*創業成長技術開発事業は10%まで追加緩和
中小企業企画部のウォン·ヨンジュン技術革新政策官は「中小·ベンチャー企業がコロナ19と低迷している時期を克服し、技術革新を通して新しい力を結集して跳躍できるよう積極的に支援していく」とし「特に新しい方式のR&D支援を通じて現場の多様なR&D需要を反映し、事業化の成果も高めていく」と述べた。
事業への参加を希望する中小·ベンチャー企業は、中小企業部技術開発事業総合管理システム(www.smtech.go.kr)により事業別に詳細内容を確認でき、中小ベンチャー企業部、中小企業技術情報振興院、中小企業統合コールセンター(☏1357)にも問い合わせることができる。
